自己都合で退職を考えているあなた、もしくはもう退職したあなた。お金の不安、ありますよね。
失業保険（雇用保険の基本手当）とは、自分の意思で会社を辞めた後も、再就職するまでの生活を支えるために国が給付する制度です。2025年4月1日以降に退職した人は、過去5年以内に自己都合退職が2回以上ない限り、給付制限が原則1ヶ月になりました。2024年度に失業保険を受給した自己都合離職者は約87万人（厚生労働省 雇用保険業務統計）にのぼります。あなたが受け取る権利を正確に理解して、しっかり活用してください。
「いつからもらえるか」「いくらもらえるか」「どう手続きするか」を、具体的なスケジュールと計算例でお伝えします。2025年4月改正の誤情報が多く出回っているので、正確な情報をここで確認してください。
自己都合退職の失業保険とは？基本の仕組みを知ろう
失業保険は、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない人を支える制度です。正式名称は「雇用保険の基本手当」で、退職理由によって給付の条件が変わります。
自己都合退職とは、転職や結婚、引っ越しなど自分の意思で退職したケースを指します。会社の倒産やリストラで辞めた「会社都合退職」とは区別されて、受給の条件が少し厳しくなるんです。
自己都合退職だからといって、制度が使えないわけじゃありません。きちんと手続きすれば失業保険は受け取れます。
受給の3つの条件
1. 離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること
2. ハローワークで求職の申し込みをしていること
3. 働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしていること
雇用保険に加入していた期間が12ヶ月未満だと、残念ながら受給資格がありません。パートやアルバイトでも、週20時間以上勤務して雇用保険に加入していれば対象になります。
自己都合退職の失業保険はいつからもらえる？
ここが自己都合退職で一番気になるところですよね。
自己都合退職の場合、ハローワークで手続きした日から7日間の「待期期間」があり、そのあとに「給付制限期間」が設けられます。この給付制限期間が終わってから、ようやく失業保険の支給が始まります。
起算点は退職日ではなく、ハローワークで手続きした日です。手続きが遅れると、それだけ受給開始も遅くなります。退職したらできるだけ早くハローワークに行くのが鉄則です。
2025年4月改正：給付制限は何ヶ月になった？
ここが最も誤情報が多い部分です。正確に確認してください。
2025年4月1日以降に退職した人には、以下のルールが適用されます。
| あなたの状況 | 給付制限期間 |
|---|---|
| 過去5年以内の自己都合退職が1回以下（初めての退職など） | 原則1ヶ月 |
| 過去5年以内に自己都合退職が2回以上ある | 3ヶ月 |
| ハローワークが指示する公共職業訓練を受講する | 給付制限が完全解除（待期7日後すぐ受給） |
ネット上の誤情報に注意
「教育訓練を受けると給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮される」という説明をよく見かけますが、これは不正確です。2025年4月1日以降の退職者は、教育訓練を受けなくても原則1ヶ月になりました。さらに、ハローワークが指示する公共職業訓練を受講すると、1ヶ月すら待たずに給付制限が完全に解除されます。自分が「原則1ヶ月」か「3ヶ月」かは、過去5年間の退職回数で判断してください。
自分の給付制限を判定する3つのチェック
退職後すぐに以下を確認してみてください。
- 2025年4月1日以降に退職しているか？ → していない場合は旧ルール（原則2ヶ月）が適用
- 過去5年以内に自己都合退職が2回以上あるか？ → ある場合は3ヶ月の給付制限
- ハローワークから公共職業訓練の受講指示を受けられるか？ → 受けられる場合は給付制限が完全解除
具体的なスケジュール比較（2025年4月以降退職の場合）
たとえば4月30日に退職して、5月10日にハローワークで手続きした場合を見てみましょう。
| 時期 | 新制度（原則1ヶ月） | 旧制度（原則2ヶ月） |
|---|---|---|
| 5月10日 | ハローワーク手続き（受給資格決定日） | ハローワーク手続き（受給資格決定日） |
| 5月10〜16日 | 待期期間（7日間） | 待期期間（7日間） |
| 5月17日〜6月16日 | 給付制限期間（1ヶ月） | 給付制限期間（開始） |
| 6月17日〜 | 支給対象期間の開始 | 給付制限中 |
| 7月17日〜 | — | 支給対象期間の開始 |
| 初回振込 | 7月中旬ごろ（約2ヶ月後） | 8月中旬ごろ（約3ヶ月後） |
新制度では、手続きから初回振込まで約2ヶ月。旧制度の約3ヶ月から1ヶ月短縮されました。この間の生活費をどう確保するか、退職前から計画しておきましょう。
出典: 厚生労働省 雇用保険の給付制限期間の見直し（令和7年4月施行）
失業保険はいくらもらえる？金額の計算方法
失業保険の日額は「基本手当日額」と呼ばれ、退職前6ヶ月間の給与をもとに計算されます。
計算の流れはこうです。
- 退職前6ヶ月の給与総額（賞与を除く）を180で割って「賃金日額」を出す
- 賃金日額に給付率（50%〜80%）をかけて「基本手当日額」を出す
給付率は賃金日額が低い人ほど高く、高い人ほど低くなります。離職時の年齢によって上限額も決まっています。
年齢別の基本手当日額上限（2025年8月以降）
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 29歳以下 | 6,945円 |
| 30〜44歳 | 7,715円 |
| 45〜59歳 | 8,490円 |
| 60〜64歳 | 7,294円 |
計算例: 月収25万円・28歳・勤続4年の場合
賃金日額 = 25万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 = 約8,333円
給付率 = 約60%（この賃金日額帯の目安）
基本手当日額 = 約5,000円
所定給付日数 = 90日（自己都合・被保険者期間10年未満）
総支給額 = 約5,000円 × 90日 = 約45万円
計算例: 月収35万円・35歳・勤続12年の場合
賃金日額 = 35万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 = 約11,667円
給付率 = 約50%（この賃金日額帯の目安）
基本手当日額 = 約5,834円
所定給付日数 = 120日（自己都合・被保険者期間10年以上20年未満）
総支給額 = 約5,834円 × 120日 = 約70万円
あくまで目安の計算です。正確な金額はハローワークで確認してくださいね。勤続年数が長いほど所定給付日数が増えるので、総額も大きくなります。
自己都合退職と会社都合退職の違いは？
自己都合と会社都合では、受給条件がかなり違います。ここを正しく理解しておかないと損をする可能性があります。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 被保険者期間の要件 | 12ヶ月以上 | 6ヶ月以上 |
| 給付制限 | 原則1ヶ月（2025年4月以降退職） | なし |
| 所定給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 国民健康保険料 | 通常どおり | 最大2年間の軽減あり |
| 待期期間 | 7日間 | 7日間 |
会社都合退職のほうが手厚い給付を受けられます。ただ、退職理由の判定はハローワークが行います。自分では自己都合だと思っていても、実は会社都合や「特定理由離職者」に該当するケースがあります。
ハラスメントが原因で退職した場合は「特定受給資格者」として会社都合と同じ扱いになる可能性があります。心当たりがあれば、ハローワークの窓口で相談してみてください。
自己都合でも失業保険をすぐもらえるケースとは？
自己都合退職でも、給付制限なしで受給できるケースがあります。知らずに損している人が意外と多いので、しっかり確認しておきましょう。
特定理由離職者に該当する場合
以下に当てはまると「特定理由離職者」として認定され、給付制限が免除されます。
- 体力の不足や心身の障害による退職
- 妊娠・出産・育児により働き続けることが困難になった場合
- 家族の介護が必要になった場合
- 配偶者の転勤に伴う転居で通勤が困難になった場合
- 有期契約の雇い止め（更新を希望したが叶わなかった場合）
自分が該当するか迷ったら
退職理由の判定はハローワークが行います。離職票に書かれた退職理由に異議がある場合は、ハローワークに申し出ることができます。診断書や通院記録など、客観的な証拠があると判定がスムーズです。
ハローワーク指示の公共職業訓練を受講する場合
ハローワークが受講指示を出す公共職業訓練を受講すると、訓練開始日から給付制限が完全に解除されます。待期7日後すぐに受給が始まるんです。さらに、訓練期間中は所定給付日数を超えても失業保険を受け取れる「訓練延長給付」の対象になります。
職業訓練の判断基準と活用法も参考にしてみてください。スキルアップしながら給付も受けられる、一石二鳥の方法です。
ただし、職業訓練の入校まで時間がかかることもあります。申し込みから入校まで1〜2ヶ月かかるケースもあるので、早めにハローワークに相談してください。
看護系の職業訓練の具体例も参考になります。
失業保険の手続き方法と必要書類
退職したあと、どの順番で何をすればいいのか。具体的な手続きの流れを整理します。
ステップ1: 離職票を受け取る
退職後、前の会社から「雇用保険被保険者離職票」が届きます。届くまでに10日〜2週間かかることが多いです。届かない場合は会社に催促するか、ハローワークに相談しましょう。
会社が離職票を発行しない場合は、ハローワークに直接申し出て手続きをしてもらえます。退職手続きの進め方もあわせて確認しておくと安心です。
ステップ2: ハローワークで手続きする
最寄りのハローワーク（住所地を管轄するハローワーク）に行って、求職の申し込みと受給資格の決定を受けます。
持ち物はこれだけです:
- 雇用保険被保険者離職票（1と2）
- マイナンバーカード（または通知カード + 身元確認書類）
- 写真2枚（縦3cm × 横2.4cm、マイナンバーカードがあれば不要）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 印鑑（認印でOK）
ステップ3: 雇用保険受給説明会に参加する
手続き後に指定される説明会に参加します。ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。
ステップ4: 4週間ごとの失業認定を受ける
指定された認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告します。認定日と認定日の間に原則2回以上の求職活動が必要です。
求職活動として認められるのは、ハローワークでの相談や求人への応募、面接やセミナーへの参加などです。転職サイトからの応募もカウントされます。
給付制限期間の過ごし方は？転職準備のコツ
給付制限の期間は、たしかに収入がなくて不安になります。でも、この時間を「転職準備に集中できる期間」として活用すれば、結果的に良い転職につながります。
あなたは今、人生を変えるチャンスの入口に立っています。焦る気持ちは痛いほどわかります。ここで焦って妥協した就職先を選ぶと、またすぐに辞めたくなるかもしれません。
待期期間（7日間）中のアルバイトは禁止
まず最初の7日間（待期期間中）は、アルバイトも含めて一切の就労が禁止されています。この期間に働くと待期期間がカウントされず、受給開始がさらに遅くなります。
待期期間（7日間）中の就労は厳禁
ハローワークで手続きした日から7日間は「待期期間」です。この期間中にアルバイトや単発の仕事をすると、待期期間が延長されます。7日間はしっかり休んでください。
給付制限期間中のアルバイトは可能？
待期期間（7日間）が終わった後の給付制限期間中は、アルバイトができます。ただし、以下の点に注意してください。
「就職」と扱われる基準は「1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み」です。この条件を満たすと就職とみなされ、失業認定が受けられなくなります。週20時間未満のアルバイトであれば、ハローワークに申告した上で行うことができます。
アルバイトは必ず申告する
給付制限期間中にアルバイトをした場合は、ハローワークへの申告が必須です。申告しないと不正受給になります。発覚すると、受け取った金額の返還に加えて同額の2倍（合計3倍）を納付しなければならないケースがあります。短期のバイトでも忘れずに申告しましょう。
給付制限期間中の週ごとアクションプラン
給付制限が1ヶ月の場合、約4週間をどう使うかで転職の質が変わります。
1〜2週目: 自己分析と情報収集
これまでのキャリアで何ができるのか、次はどんな仕事をしたいのか、じっくり考える時間です。職務経歴書の素案も作り始めましょう。
3週目: 転職エージェント登録・求人リサーチ
転職エージェントに登録して、求人情報を集め始めます。キャリアアドバイザーに相談することで、自分では気づかない強みや方向性が見えてくることがあります。
4週目: 応募開始・書類仕上げ
職務経歴書を完成させ、志望度の高い求人に応募を始めます。書類選考に1〜2週間、面接に2〜3週間かかることを逆算すると、早めに動くほど選択肢が広がります。
ブランク期間の転職対策も参考にしてみてください。給付制限期間の「空白」を転職で不利にしない方法を解説しています。
再就職手当を活用して早めの転職を目指す
早く再就職が決まると、残りの給付日数に応じて「再就職手当」が一括で受け取れます。これを知らない人が多いのですが、かなりお得な制度です。
- 所定給付日数の3分の2以上を残して再就職: 残日数の70%相当額
- 所定給付日数の3分の1以上を残して再就職: 残日数の60%相当額
たとえば基本手当日額5,000円、所定給付日数90日の人が、給付制限終了後すぐ（残日数90日）に再就職すると:
5,000円 × 90日 × 70% = 315,000円が一括で振り込まれます。
失業保険を満額もらい切るより、早めに良い仕事を見つけて再就職手当をもらうほうが、トータルでは得になるケースも多いんです。
再就職手当の受給条件
自己都合退職の場合、待期期間後1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職でないと対象外です。2ヶ月目以降は自分で見つけた就職先でもOKです。1年以上の雇用が確実であることも条件です。
退職前に確認しておくべきポイント
退職前にチェックしておくべきことがあります。
雇用保険の加入期間を確認する
自己都合退職で失業保険を受け取るには、離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。給与明細に「雇用保険料」の控除があれば加入しています。
転職を繰り返している場合は、各社での加入期間を合算できます。ただし前回の離職で失業保険を受け取っていたら、その後の加入期間だけでカウントされます。不安な人はハローワークの窓口で加入履歴を照会できるので、退職前に確認しておくと安心です。
離職票の退職理由をチェックする
退職後に届く離職票には退職理由が記載されます。「自己都合」になっているか「会社都合」になっているかで、給付の条件が大きく変わります。
会社が記載した退職理由に納得できない場合は、ハローワークに異議を申し立てられます。退職時に「退職理由証明書」を会社に請求しておくと、のちのち役立ちます。
退職金制度の確認方法もあわせて確認しておくと、退職前の資金計画が立てやすくなります。
健康保険と年金の切り替え準備
失業保険の手続きと並行して、健康保険と年金の切り替えも行う必要があります。
退職後の健康保険は3つの選択肢があります。
- 国民健康保険に加入する（市区町村の窓口で手続き）
- 任意継続被保険者になる（退職後20日以内に手続き）
- 家族の扶養に入る（年収130万円未満が条件）
任意継続と国保の比較ポイント
任意継続は退職前の保険料の約2倍ですが、国保のほうが高くなるケースもあります。お住まいの市区町村の国保窓口で保険料の試算をしてもらい、安いほうを選びましょう。自己都合退職では国保の軽減制度の対象外になる場合が多いので、注意してください。
年金は退職後14日以内に市区町村の窓口で国民年金への切り替え手続きが必要です。経済的に厳しい場合は免除や猶予の制度もあります。
住民税の支払いに備える
退職すると住民税の支払い方法が変わります。在職中は給与から天引き（特別徴収）されていましたが、退職後は自分で納める（普通徴収）に切り替わります。
住民税の落とし穴
退職翌年の6月ごろに届く住民税の納付書を見て驚く人が多いです。在職中の年収をもとに計算されるため、金額が大きくなりがちです。退職前に半年分の住民税を貯金しておくことをおすすめします。
失業保険の自己都合退職に関するよくある質問
退職してから手続きまでの期限はある？
離職日の翌日から1年間が受給期間です。この期間内に手続きをして受給を終える必要があります。手続きが遅れると、受給できる日数が減ってしまう可能性があるので、退職後はできるだけ早くハローワークに行きましょう。
失業保険をもらいながら転職活動してもいい？
もちろんです。失業保険は求職活動をしている人のための制度なので、積極的に転職活動することが求められます。4週間に2回以上の求職活動実績が必要です。
自己都合退職で所定給付日数は何日？
雇用保険の被保険者期間によって異なります。10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。会社都合退職と比べると給付日数は短めですが、それでも生活を支える助けになります。
退職理由が「自己都合」になっているけど納得できない場合は？
離職票の退職理由に異議がある場合は、ハローワークに申し立てることができます。パワハラやセクハラが退職理由なら「特定受給資格者」に変更される可能性があります。月45時間超の残業が3ヶ月以上続いた場合なども対象です。証拠となる書類やメールを保管しておくと話がスムーズです。
2025年4月改正で具体的に何が変わった？
2025年4月1日以降の退職者には、次の3点が変わりました。
- 過去5年以内の自己都合退職が1回以下の場合、給付制限が原則1ヶ月に短縮（旧制度は2ヶ月）
- 過去5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月
- ハローワークが指示する公共職業訓練を受講すると、給付制限が完全に解除される
パートやアルバイトでも失業保険はもらえる？
雇用保険に加入していれば、パートやアルバイトでも失業保険を受け取れます。加入条件は「週20時間以上の勤務」かつ「31日以上の雇用見込み」です。給与明細で雇用保険料が引かれていれば加入しています。
給付制限期間中にアルバイトはできる？
待期期間（7日間）が終わった後であれば、週の所定労働時間が20時間未満のアルバイトはできます。ただし、ハローワークへの申告は必須です。申告しないと不正受給扱いになります。「週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」がある就労は「就職」とみなされます。
失業保険を受給中に引っ越した場合は？
新しい住所地を管轄するハローワークで手続きを引き継ぎます。転居届を出すだけで受給資格は継続されます。ただし認定日が変わる可能性があるので、引っ越し前にハローワークに相談しておきましょう。
失業保険と確定申告の関係は？
失業保険（基本手当）は非課税です。所得税も住民税もかかりません。確定申告の際に収入として申告する必要はありません。年の途中で退職した場合は年末調整ができていないため、確定申告で税金が還付される可能性があります。源泉徴収票を退職時に受け取っておきましょう。
給付制限期間中に転職エージェントを活用しよう
給付制限期間は、転職エージェントに相談するベストタイミングです。収入が止まる期間だからこそ、次の職場選びを焦らずじっくり進められます。給付制限が終わるまでに内定を取れれば再就職手当も受け取れて一石二鳥です。
求人数業界最大級。非公開求人20万件以上。全職種・全業界に対応。
- 求人数No.1（公開+非公開合計）
- 専任のキャリアアドバイザーが担当
- 書類・面接対策が充実
総合型で求人の比較がしやすく、応募前の相談から始めやすいサービスです。
- 業界・職種をまたいで比較しやすい
- 応募前の整理段階でも相談しやすい
- 再就職の選択肢を広く持ちやすい
「自己都合退職の後にどんな働き方を選ぶか」から整理したい人向け。焦らず次を決めたいときに使いやすいです。
- キャリアの棚卸しから相談しやすい
- 転職軸を整理してから動きやすい
- 気持ちを整えながら進めやすい
自己都合退職の失業保険まとめ
自己都合退職の失業保険について、大事なポイントを整理します。
- 受給には離職前2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入が必要
- 2025年4月1日以降の退職者は給付制限が原則1ヶ月（過去5年以内に2回以上の自己都合退職があると3ヶ月）
- ハローワーク指示の公共職業訓練を受講すると給付制限が完全解除
- 退職したらすぐにハローワークで手続きする。遅れると受給開始も遅れる
- 待期期間（7日間）中はアルバイト禁止。給付制限期間中のアルバイトは週20時間未満で申告必須
- 特定理由離職者に該当すれば給付制限なしで受給できる
- 職業訓練を活用すれば、スキルアップしながら給付制限の解除と訓練延長給付を受けられる
- 再就職手当を使えば、早めの転職でまとまったお金を受け取れる
自己都合退職だからといって、落ち込む必要はありません。あなたが自分の意思でキャリアを変えようとしている、それ自体が前向きな一歩です。制度をしっかり活用して、次のステップに進んでいきましょう。
退職手続きの進め方やブランク期間の転職対策もあわせて確認してみてください。